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時代はISO自己適合宣言へシフトしてきております。（諸外国は自己宣言が普通）
ISOマネジメントシステムを自己適合宣言で経営に徹底的に活用，大幅コストダウン
適合性評価はISO/IEC17050でOK，お墨付きももらえます。
新刊好評発売中！
バインダー装幀本（A4判・約300頁）
定価：30,300円（消費税込）＋送料
※CD-ROM版、CD-ROM版＋バインダー装幀本もあります。
◎編著：石井敏夫
NPO法人SDC検証審査協会 理事長
日本生産管理学会（JSPM）理事，
イシイフォーチュンのオーナー
ISO9001主任審査員，ISO14001主任審査員
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ご活用のおすすめ
ISO自己適合宣言の特徴
- 形骸化したISO活動を，経営に役立つISO活動に革新できる。
- 人に言われてやるISOから，自ら考え進んでやるISOになる。
- 合理的な審査，経費等の削減により審査費用を減らすことができる。
本書は，“ISO自己適合宣言とはいかなるものか”多面的な切り口から体系的にまとめたもので，一番の特徴は，経営革新を目指す経営者管理者の皆さんが，今後の生き残りをかけてISO認証ではなく，ISO自己適合宣言を選択・導入した多くの実例を紹介し分かりやすくまとめたものである。
組織（企業）の経営革新に取り組んでいる経営者管理者の方々，ISOマネジメントシステムの企画推進部門の方々，日々の業務にISOを活用されている方々が，本書を活用し自己適合宣言を推進されんことを。
内容項目
- 第１章 ISO自己適合宣言とは何か
- 1.1 ISO自己適合宣言の目的とは
- 1.1.1 ISO自ら実践する率先垂範の価値
- 1.1.2 企業の利益に結びつくISO
- 1.1.3 ISOの国際規格として定められている
- 1.2 ISO自己適合宣言の普及の背景
- 1.2.1 ISOマネジメントシステムのマンネリ化
- 1.2.2 ISOマネジメントシステムの社会的発展
- 1.2.3 諸外国でのISO自己適合宣言の普及
- 1.3 ISO自己適合宣言の実施形態
- 1.3.1 自社監査による自己適合宣言
- 1.3.2 ステークホルダーの監査による確認又は自己適合宣言
- 1.3.3 検証審査による自己適合宣言
- 第２章 ISO自己適合宣言の国際規格及び国内規格とは
- 2.1 ISOの適合性評価に関する国際基準
- 2.1.1 ISO適合性評価の体系とは
- 2.1.2 EUニューアプローチとは
- 2.1.3 CEマーキングとは何か
- 2.2 自己適合宣言関連国際規格の解説
- 2.2.1 ISO／IEC17000:2004 (JIS Q 17000:2005)
- 適合性評価―用語及び一般原則
- 2.2.2 ISO／IEC17050−1:2004 (JIS Q 17050-1:2005)
- 適合性評価―第１部
- 2.2.3 ISO／IEC17050−2:2004 (JIS Q 17050-2:2005)
- 適合性評価―第２部
- 2.3 ISO個別規格における自己適合宣言の運用
- 2.3.1 ISO9001:2008 (JIS Q 9001:2008) 品質マネジメントシステム
- 2.3.2 ISO14001:2004 (JIS Q 14001:2004) 環境マネジメントシステム
- 2.3.3 ISO22000:2005 食品安全マネジメントシステム
- 2.3.4 ISO／IEC27001:2005 (JIS Q 27001:2005) 情報セキュリティ
- マネジメントシステム
- 第３章 ISO自己適合宣言の価値と効果とは
- 3.1 ISO自己適合宣言の価値とは
- 3.1.1 自己適合宣言による企業風土の変化
- 3.1.2 自己適合宣言によって自主性発揮の人財が育つ
- 3.1.3 自己適合宣言は審査費用が適切だ
- 3.2 ISO自己適合宣言導入の効果事例
- 3.2.1 ISO形骸化の打破
- 3.2.2 経営風土の変化の事例
- 3.2.3 捻出した審査費用が人財育成費や地域貢献へ
- 3.3 認証と自己宣言の違い
- 3.3.1 なぜ認証が好まれるのか
- 3.3.2 行政での自己適合宣言導入事例
- 3.3.3 自己適合宣言が導入可能な企業とは
- 第４章 NPO法人SDC検証審査協会の普及事業の紹介
- 4.1 なぜNPO法人SDC検証審査協会を設立したのか
- 4.1.1 地域の企業や市場の要望に応える
- 4.1.2 NPO法人SDC検証審査協会の設立とその活動
- 4.1.3 地域に貢献する「地産地証」の審査とは
- 4.2 自己適合宣言の検証審査手順とは
- 4.2.1 検証審査の手順はどうなっているのか
- 4.2.2 適合証明書の発行とは何か
- 4.2.3 自己適合宣言書の発行とは何か
- 4.3 分かりやすい自己適合宣言のQ&A
- 第５章 ISO自己適合宣言の上手に導入する方法
- 5.1 ISO認証登録から自己宣言への切換は容易か
- 5.1.1 適切な検証審査のあり方とその特徴
- 5.1.2 最終的には自己完結の自己適合宣言への移行
- 5.1.3 検証審査支援の自己適合宣言を上手に導入する方法
- 5.2 最初から自己適合宣言の導入方法は
- 5.2.1 最初から自己適合宣言の導入を成功させるには
- 5.2.2 自社に適したISO国際規格を知ろう
- 5.2.3 社内の体制や役割分担はどうすればよいのか
- 5.3 自己適合宣言の発展活用方法
- 5.3.1 内部監査の充実
- 5.3.2 ISO有効性診断とのリンクは
- 5.3.3 BSC（バランスト・スコアカード）とのリンクとは
- 第６章 企業経営レベルアップの方法とは
- 6.1 企業経営レベルアップの具体的方策とは
- 6.1.1 ISOの有効性をあげるにはどうすればよいか
- 6.1.2 適合性審査と有効性診断の関連は
- 6.1.3 パフォーマンス評価とは何か
- 6.2 実態が分かるISO9001の有効性診断技法
- 6.2.1 ISO9001有効性診断の基本的な考え方
- 6.2.2 ISO9001有効性診断の実施方法は
- 6.2.3 ISO9001有効性診断による改善と応用
- 6.3 実態が分かるISO14001の有効性診断技法
- 6.3.1 ISO14001有効性診断の基本的な考え方
- 6.3.2 ISO14001有効性診断の実施方法は
- 6.3.3 ISO14001有効性診断による改善と応用
- 第７章 ISO自己適合宣言の活用事例紹介
- 7.1 認証機関よりもISO自己適合宣言が優位にたった企業とは
- 7.1.1 株式会社 樹研工業
- 7.1.2 光洋スプリング工業 株式会社
- 7.2 ISO自己適合宣言の活用企業例
- 7.2.1 沢根スプリング 株式会社
- 7.2.2 やまと興業 株式会社
- 7.2.3 アズマ工業 株式会社
- 7.2.4 橋本螺子 株式会社
- 7.2.5 京葉糖蜜輸送 株式会社
- 7.2.6 協和工業 株式会社
- 7.2.7 村松精機 株式会社
- 7.2.8 株式会社 ショービ
- 7.2.9 株式会社 サカエ
- 7.3 大企業でのISO自己適合宣言の進め方とは
- 7.3.1 大企業A社
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